トップページお知らせ
税制改正のポイント～土地・住宅・その他～④
2021.03.16
新型コロナによる負担を軽減
新型コロナの影響による負担の軽減と民需を下支えするため、
固定資産税の負担軽減措置や、住宅ローンの控除、
子・孫への贈与の非課税措置の延長などが行われます。
「税制改正のポイント」について最終回となる今回のブログでは、
贈与税について掲載しております。
贈与税
4.子・孫への一括贈与の非課税措置の見直しと延長
（１）教育資金 ～残額への相続税額の２割加算～
祖父母・父母（贈与者）から子・孫（３０歳未満）が教育資金を一括贈与された場合の
贈与税の非課税措置（１．５００万円まで）について、適用期限の２年延長が行われます。
ただし、令和３年４月１日以後の信託等から贈与者が死亡したときの残額（管理残額）について、
以下の見直しが行われます。
●贈与者が死亡した時点で使い残し（管理残額）があった場合
これまでは、贈与者が死亡した時点での贈与資金の残額は、贈与から３年以内の死亡であれば、
残額が持ち戻されて相続税の対象となっていました。改正後は、次の①～③の場合を除き、
一括贈与からの年数にかかわらず、受贈者（子・孫）が贈与者から相続等により
取得したものとみなされます（相続財産に持ち戻される）。
①受贈者が２３歳未満
②学校等に在学している
③教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している
また、持ち戻しの結果、その贈与者の子以外の直系卑属（孫やひ孫）に
相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額が２割加算の対象になります。
適用 令和３年４月１日から令和５年３月３１日まで
（２）結婚・子育て資金 ～年齢要件の引き下げ等～
祖父母・父母から子・孫が結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置（１．０００万円まで）について、
以下の見直しと適用期限の２年延長が行われます。
①子・孫の年齢要件を「１８歳（改正前：２０歳）以上５０歳未満」に引き下げ。
（令和４年４月１日から）
②上記（１）と同様に、贈与者から相続等により取得したものとみなされる
贈与資金の残額について、その贈与者の子以外の直系卑属（孫やひ孫）に
相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額が２割加算の対象になる。
適用 令和３年４月１日から令和５年３月３１日まで
※改正事項については細かな規定等がありますので、税理士事務所へお問い合わせください。
【そのほかの記事も盛りだくさん！ぜひご覧ください♪】
イラストをクリック👆
News letter ３月号
↓ ↓ ↓
【前回】税制改正のポイント～土地・住宅・その他～③
↓ ↓ ↓
「筋ストレッチ」で全身をほぐそう！
↓ ↓ ↓
息切れを「トシだから」とあきらめていませんか？
↓ ↓ ↓
和菓子でほっこり
↓ ↓ ↓
急な腰痛の対処法と予防
↓ ↓ ↓
花粉症対策を始めていますか？
↓ ↓ ↓
口が渇きませんか？
↓ ↓ ↓
サルコペニアの症状と予防
↓ ↓ ↓
ここちよいお家づくり
↓ ↓ ↓
職場や家で簡単・筋力トレーニング
↓ ↓ ↓
暮らしが変わる収納づくり
↓ ↓ ↓
