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リフォーム支援制度～減税制度⑥～
2019.10.07
こんにちは！
曇り日が続いていますが
皆様いかがお過ごしでしょうか🌨
風邪をひかないように手洗いうがいを徹底しましょう🤧
減税制度⑥ということで
今回は 減税制度利用の流れ をご紹介します
リフォームを行う前に
どの減税制度を利用できるかリフォーム業者に確認しておきましょう。
減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュール確認も必要です。
減税制度を利用するには、申告が必要です。
税の種類によって申告先(税務署、市区町村)や提出書類が異なります。
あらかじめ確認しておきましょう。
減税制度の流れ
< 契約前に >
見積の確認と資金計画
最終的な見積金額を確認した上で、資金計画を立てます
減税制度利用の確認
工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、
どの減税制度を利用できるか等をリフォーム業者にも確認しておきましょう
申請書類や申請手順の確認
減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます
< 工事契約 >
必要な契約書類と内容を確認
請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう
< 証明書の作成依頼 >
各種証明書の作成を依頼
申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります
①建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士
②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
⑤地方公共団体(耐震リフォームのみ)
< 工事完了後、申請 >
必要書類を揃えて申請
必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します
申請に必要となる各種証明書
所得税の控除
増改築等工事証明書 住宅耐震改修証明書
(耐震リフォームで証明書が地方公共団体の場合)
固定資産税の減額
増改築等工事証明書
贈与税の非課税措置
増改築等工事証明書
登録免許税の特例措置、不動産取得税の特例措置
増改築等工事証明書
続きは次号で・・！
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